商品を購入するだけで、自動的に【寄付】ができる自動販売機のお話

イオンショップ

売上の一部が、ある団体への【寄付】になる自動販売機をご存知ですか?

企業が社会貢献活動の一環として、さまざまなNPO支援を行っています。先日も、NTTドコモが、自社のサービスを
提供して、被災地復興支援を行うNPOを支援するプログラム等を開始したとの報道発表がありました。

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、日本最大のクラウドファンディングサイトである「JustGiving」(運営団体一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン URL:http://justgiving.jp/)と連携して、被災地で復興支援活動を実施しているNPO非営利団体(以下、NPO等)がファンドレイジングを通じて活動資金を獲得しやすい環境を整備するプログラムを、2014年4月1日(火曜)より開始いたします。
報道発表資料 : ファンドレイジングを活用したNPO支援プログラム等を開始 | NTTドコモ

NPOにとって資金調達はもっとも難しい課題の一つですので、資金調達の整備に企業が力を貸してくれるというのは、
非常に心強く、またありがたいことです。

一方、もっと身近な資金調達の方法の一つに、「寄付つき自動販売機」というものがあります。
売上の一部がさまざまな“支援”につながる「寄付つき自販機」。最近は街中でも見かけるようになってきました。

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(新聞記事は2013年6月29日 毎日新聞夕刊より)

例えば、三重県津市には「津まつり」のロゴが入った自販機があって、売上の一部が津まつり開催の資金に充てられます。
愛知県では、(私の知る限りですが)「地域資源長屋なかむら」の入口に寄付つき自販機があって、
その売上の一部が「NPO法人愛知県難病団体連合会」の活動資金の一部として寄付される仕組みになっています。

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昨年、なでしこリーグ・伊賀FCくノ一を運営している「NPO法人伊賀FCくの一」の吉森茂雄理事長にお話を伺った際も、
「くノ一の自販機を設置して、売上の一部を活動資金に充てたい」と仰っていました。
新聞記事のとおり、資金調達が難しいNPO等にとって、この「自販機を介した寄付」注目が集っているようです。

どこに設置するのが効果的?

実際、自販機の設置自体は飽和状態らしく、しかも24時間営業のコンビニと競合しますし、自販機業界も
生き残るための戦略が必要なわけです。その中で、自販機という気軽に、なおかつ安価に商品を購入できる媒体に、
社会貢献につながる“寄付”の仕組みを合体させたのは、今更ですが良いアイデアだと思います。

ただ、設置するだけで、広く市民に社会貢献を訴えることができる寄付つき自販機とはいえ、やみくもに設置してもダメ。
狙いどころとしては、やはりオフィスビルや駅など、多くの人が働く場所、行き交う場所が良いでしょう。
あと、ホテルの中とかね。大きな企業だと、社員が集まるオープンスペースに自販機を設置していると思いますので、
そういうところに寄付つき自販機を置けば、「寄付なし自販機」との比較もできて、効果もより大きいかと。

中間支援団体がこうした自販機を設置して、売上の一部を基金として蓄え、地域のNPO(小規模のボランティア
グループ)に支援する…というのも資金循環の形の一つだと思います(できるかどうか分かりませんが)。

気軽に「良いことしたな~」と思ってもらえることがメリット

「このNPOへの活動に共感したから、寄付します!」といった強い想いから発生する寄付ではありませんし、
機械を介した「顔の見えない」お金のやりとりですが、NPOとまったく接点のなかった人に
「へぇ~、NPOってこういうことやってるんだ」と、少しでもNPO活動を知ってもらえるチャンスにつながるのが、
何より大きなメリットだと思います。

そして、寄付つき自販機で商品を購入した人が、「なんだか良いことした気がするな~」と思えるのも、
利点の一つだと思います。「社会貢献」なんて重く考えず、数百円で何だか良いことをした気になれる、というのも、
社会貢献について考える一つのきっかけ作りになることは間違いありません。人間は、無意識に起こる小さな感情の
積み重ねを経て、やがて大きな一歩へとつながっていくものだと思っています。
市民が地域課題の認識・把握をし始めるのは、意外とこういう些細なところからかもしれません。

先日紹介した情報発信も大事ですが、こうして寄付を集める等の資金調達も、NPO等にとっては非常に大事なこと。
自分たちの活動を広げて社会に課題を認知させる。課題を継続的に解決するための資金を集める。
この二つは比例していると言っても良いほど密接な関係ですので、どちらも疎かにならないよう、
計画的に実施していきたいものですね。

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